M&Aストラクチャ論 week3

今回は，M&Aに関連する法制度の変遷についてまとめられま：した。

俺のようについ最近にM&Aを知るようになった人にとっては，歴史的な話というのもどうもピンと来ないのですが，最新法制度を知るという観点ではよいのかな。

トピックだけまとめておきます。

■1999年3月期 保証類似債務行為の開示
債務保証がBSの注記に書く義務があったのですが，実質的に保証債務と同等ながら法的に注記義務をかいぐぐるような保証類似債務についても注記に書くことが義務付けられました。これにより，いままで意図的に隠していた債務などが投資家に開示されるようになりました。
結構，みんなかくしていたようで，この前後でかなり日本企業の債務はみかけじょう膨れたようです。（苦笑
■ 2000年3月期 実質支配基準連結の開始
連結対象や持ち分法対象の基準が持株比率だけでなく，実質上支配しているかどうかという実質支配基準連結に変更になりました。従来は50%超が連結基準だったので、ぴったり50%にしておくと子会社を連結しなくてもすむため、不採算子会社を連結外しをすることで、業績をよく見せることができたんだとか…
■ 2001年3月期 退職給付会計の開始
いやぁ、初めてどうやって計算するか知りましたが結構面倒ですなぁ。
いま働いている従業員がやめる確率とか死ぬ確率を計算することで、一人の従業員に払うべき退職金の期待値を計算し積み残しがあればすべて引き当てるというとなんですね。
確かに従業員がいる以上、一定の確率で退職金給付は確定している費用なので早めに引き当てるというのはわからんでもない。
■ 2002年3月期，2003年3月期 時価会計の導入
短期保有有価証券も長期保有有価証券も時価会計ということになると、持合株式なども時価会計の対象になるということで、結構業績が他社の株価変動に影響を受けるようになってしまったわけですね。
そりゃ銀行が保有数を減らすわけだ。
ほかにも上場廃止基準の変更や、金庫株解禁、純資産額規制の廃止（これで１００分割とか可能になったとか）、有利発行株主総会決議の有効期間の延長などなど。
書いてしまうと、ただの知識なんだけど、服部先生は従来はどうだったとか、そのおかげで企業の財務諸表がどうかわったかとかを具体的に講義してくれるので非常に記憶に残るんですよ。これが。非常に満足な授業でした。
しかし、これらの法制度変更ってすべてこの１０年のわけです。
俺が当然と思っている制度は１０年前にぜんぜんなかったわけです。となると、当然経営者のマインドなども変わっていないわけで…
そういわれてみると、うちの会社でもいろいろと意識が低い経営者が多いのは、しょうがないのかなーとか思えてきました。